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建物代だけじゃない!マイホーム購入で必要になる費用の内訳とは?

公開日:2020/04/15  

マイホーム購入時には、物件価格だけではなく、思いもよらない部分での費用が発生するものです。たとえば購入手続きだけで諸費用がかかりますし、購入後も固定費などを負担しなければなりません。住宅購入の際には、必要なお金の内訳を把握しておきましょう。ここでは、マイホーム購入に際し、発生する費用や、その内訳などを中心に解説します。

住宅購入時に発生する費用をチェック!

住宅購入時に掛かる費用は、家の購入費用だけでなく実にいろいろお金のかかるものです。具体的にどういった費用が発生するか見ていきましょう。

■不動産購入取得の諸費用
不動産購入取得の際には申込証拠金が必要となり、これは売買契約時に支払う手付金です。売買契約の印紙税仲介会社を通した場合の仲介手数料も必要となります。不動産取得時には不動産取得税、固定資産税・都市計画税も発生し、1月1日に日割り金額を不動産所有者が売主に支払います。不動産登記、抵当権設定登記で必要な登録免許税や、司法書士に依頼する場合はその費用も発生します

■ローン契約
ローン契約においても、印紙税が発生します。これはローン契約書に印紙を貼り、税金を支払う形式。契約金額によって、印紙税も変わります。また、ローン借入費用も負担する必要があり、事務手数料やローン保証料、団信生命保険特約料、火災保険料といった費用が発生。ローン借入費用の金額は、ローン商品によってさまざまです。

■その他費用
一戸建て住宅を購入する場合、新たに水道を利用するにあたり「水道負担金」が必要となることもありますが、金額は自治体によりさまざまです。そして現在住んでいる家からの引っ越し費用も必要になりますし、家具を買い足す、または買い替える必要があれば、家具購入費用も負担しなければなりません。

購入後に発生する費用と内訳

家を購入して終わりではありません。購入後に発生する費用について知っておくことがとても重要になります。

マイホーム購入後は、住宅ローンの返済を終了のときが来るまで毎月続けなくてはなりません。ちなみに、住宅ローンの返済期間は、一般的な最長年数だと35年ほど。この期間内で、自分のライフプランに適した期間が選択可能で、20年~35年となるケースが多い様子。その間に返済が滞らないよう、現段階で家計管理を習慣づけ、資金計画を立てましょう。住宅ローンは、ボーナス時に加算という選択肢もあり、これによりボーナスを返済金に充てることができます。

■すべての住宅タイプにかかる維持・管理費用
家を購入すると、住宅ローンの返済だけでなく、家自体の維持管理にも費用が発生します。たとえば、マンションや一戸建てなど、すべての物件タイプには固定資産税・都市計画税が発生します。これは、所有する不動産に対してかけられる市町村税で、毎年1月日時点の所有者に、4月以降通知されます。

■一戸建て住宅にかかる修繕リフォーム費用
一戸建て住宅には、マンションのように定期的な管理・修繕の必要はないものの、長期的に見れば、修繕費は必要となります。たとえば、キッチンやトイレ、お風呂といった水廻り系統には、200万円~300万円ほど、交換のための費用が発生。外壁や屋根の修繕には、100万円~200万円の費用を負担することになるでしょう。リフォームの周期は、およそ10~15年を目安とし、マイホーム購入時から、修繕のことも計画に盛り込んで考えるようにしましょう。

費用の控除

諸費用には、入居後に支払うもの、そして毎年払い続けなければいけないものなどがあります。マイホーム購入後に一定期間経過してから、不動産取得税や、固定資産税・都市計画税などは納税通知が届き、そのための資金を積み立てておかなければなりません。

これまでの説明を読んで、もしかしたら、賃貸からマイホームに変わっただけで、急に税金の種類が増えて戸惑った方もいらっしゃるかと思われます。一応、軽減措置などもあるため、多少は負担が抑えられている面もあるのは、救いになるかもしれません。

また、住宅ローンを利用すると、住宅ローン控除が適用されます。これは、年末時点の住宅ローン残高の1%に相当する金額を、所得税や住民税から控除するというもので、税金の減額措置が執られます。現在だと、年間で40万円まで、入居した年から10年間に渡って控除されます。その年の収入によって、減税額は異なりますが、単純計算だと、たとえば4,000万円のローン残高があると、40万円が控除されるということになるでしょう。

まとめ

ここまで、マイホームの費用や、その内訳などについて解説させていただきました。こう見ると住宅購入費用以外にもお金が必要になることがお分かりいただけると思います。

費用がかかるなら賃貸でいいかと言えばランニングコストを払い続けることにも疑問を覚えますし、重い腰を上げて、資金計画を立てる決断をしましょう。

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