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不動産の新常識!ホームインスペクションを徹底解説

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/20

不動産を購入したものの、引き渡し後に欠陥が見つかってしまった。そういったトラブルを回避するサービスとして、「ホームインスペクション」という、住宅診断があるのをご存じでしょうか。

ホームインスペクションは、となっています。このサービスは特に、中古住宅の売買において活用されるケースが多く、政府も重要施策として推進している様子。

今回は、このホームインスペクションの説明と、実用例や本当に必要なサービスか、といった点に着目して解説させていただきます。

ホームインスペクションとは?

ホームインスペクションとは、住宅に欠陥や劣化、改修箇所といった指摘事項に該当するかをチェックする、住宅診断サービス。診断には、ホームインスペクターというプロの住宅診断士が調査にあたり、建物の状態を調べ上げることを指しています。

住宅購入前から依頼できるため、近年は、住宅購入に際して、ホームインスペクターのサービスを利用する方が増加傾向にある様子です。また、住宅売却を予定している方も、住宅の状態を把握したうえで売りに出せることから、そういった理由でもホームインスペクションの利用者が増えている傾向にあります。

ホームインスペクションのガイドラインは、度々改定されています。平成30年4月には、宅建業法の改正があり、売買契約においてホームインスペクション(建物状況調査)が告知されるよう、定められました。しかしこれだけでは、まだまだ改正が不十分。そのうえホームインスペクションは、業者によってサービスの質や料金にムラがあるのがネックとなっています。

実用例をご紹介

中古住宅の購入者が、住める物件かどうかの判断材料とするため、依頼するパターンです。この場合、リフォームが必要か否かを判断するために利用されることが多い様子。そしてその利用が増えたことから、仲介業者が中古住宅販売促進の一環で、買主・売主へのセールスポイントとして行うケース。基本的にはこれらは、もっとも利用されることが多いパターンとなっています。

■既存住宅売買瑕疵保険
既存住宅瑕疵保険は、政府が推進するケースです。これは中古住宅の基本性能に関わる専門家の検査+瑕疵への保証がセットとなった保険で、不動産・売主・買主いずれもこの保険をかけることが可能。しかしこの場合、検査だけを行うことができず、検査に合格するため、リフォームを施さなければいけない場合もあります。

住宅の劣化状況以外にも、耐震診断や各種適合証明書の発行のための検査も、ホームインスペクションに広義では該当しています。以上のことから、ホームインスペクションの目的によって、検査内容も異なってくることを理解しておきましょう。

ホームインスペクションは必要か?

ホームインスペクションについて、多くの不動産は不要と答えます。その理由の一つに、不動産業者や建築業者などが、新築住宅は第三者機関による検査を依頼することが該当。これはほとんどの住宅に言えることですが、十分に機能していないようで、新築工事の欠陥トラブルは、しばしば起こりがちです。

■新築住宅には10年保証がある
新築住宅は、住宅の品質確保の促進に関連する法律によって、引き渡しより10年間の保証が付帯されています。とはいえ、保証はあっても、保証してくれる会社がその10年間続いているかは別の話で、安心できる保証とは言い切れないでしょう。そこで出てくるのが次項です。

■瑕疵保険の検査でカバーできるか
購入した住宅を建てた会社がもし倒産してしまった、あるいは経営難の状況に立たされ、保証が機能しないといったトラブルも、起きないとは言い切れません。そんなときには、住宅瑕疵担保保険が有効です。ただ、この保険の対象に含まれるかどうかの交渉事は非常に面倒。そもそも10年保証や保険の対象外となる不具合が多いため、それらの問題を予防するためにも、ホームインスペクションが必要となるのです。

まとめ

今回は、ホームインスペクションについて、説明させていだだきましたが、重要な部分について理解はできましたか?ホームインスペクションをしようかどうしようか悩まれる方には、実施することをおすすめします。ちなみに、不動産業者が言う第三者機関によるホームインスペクションは、10分~20分程度の簡易診断となるケースが多く、しっかりとした診断には、1~2時間は要します。

また、ホームインスペクションは、基本的にトラブル回避として活かされることが多いサービスで、たとえば欠陥住宅トラブルや、リフォーム費用が絡んだ売主との金銭トラブルなどの対策に活用できる面も。もし住宅の購入を検討されるのであれば、別途ご自身が依頼する形で、ホームインスペクションを利用するのが望ましいでしょう。

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