固定資産税評価額とは？自分で出来る計算方法と調べ方を解説

不動産を所有していると送られてくるのが固定資産税の納税通知です。これは地方自治体が決めた金額になります。3年に1度改定されて、それを基に算出されたものが課税対象として所有者に送られてくるため、気がついたら金額が高くなったり逆に下がったりと変動する場合があります。その評価額の調べ方や計算方法はどのようなものでしょうか。

固定資産税評価額はどうやって決まるのか

土地や家屋などの不動産を所有している人にかかるのが、固定資産税です。これは住んでいる自治体が課税する地方税で、毎年1月1日の時点で所有している不動産に対して、納税に義務が発生します。

住んでいるか利用しているなどの状況には関係なく、登記の事実から作成される固定資産課税台帳によって管理されています。この場合の固定資産税評価額は、消費税のように不動産の購入した金額に課せられるものではなく、それぞれの自治体が固定資産税評価額を基に算出されるものです。

最終的な課税額は、地方税法が根拠となって市町村が管轄することになっていますが、その算出根拠となるのは、総務大臣が決定する固定資産評価基準です。土地と家屋、償却資産の三章からなり、これに従ってそれぞれの計算を行います。

土地については世田谷などの場所だけで決まるものではなく、地目と呼ばれる分類で変わってきます。例えば田や畑、宅地、山林など使用されている目的によってもその価値は変わってくるからです。宅地の場合はその周辺の売買実績に応じて路線価を定めて、評点数をつけて計算されます。

家屋はその建物の価値そのものが対象となりますが、経年で消耗することからその価値は下がっていきます。そのため築年数が長くなれば、価値は低くなり課税額も低くなります。これが、価値が下がらない土地と異なるところです。

最終的な固定資産税を計算する方法

固定資産税は、毎年4月から5月に世田谷など住んでいる市町村から送付される通知書によって確認することができます。納税期限は年4回の期日に分けられているので、それまでに済ませれば問題ありません。

この納税額の計算方法は、課税評価額に対して税率である1.4％をかけて計算されます。この1.4％は標準税率で、基本的にほとんどの市町村で適用していますが、中にはそれ以上の税率の地域もあります。世田谷区などがある東京都の23区では1.4％の税率で計算することが可能です。

また課税評価額は、住宅地の場合一戸あたり200平米までの小規模とそれ以外の一般で負担水準が変わってきます。負担水準は前年の課税評価額と今年の価格の一部の割合で決まりますが、その割合が小規模なら1/6でそれ外なら1/3です。このようにして算出した負担水準が、100％以上だった場合には課税評価額そのままになり、100％未満ならば前年課税評価額にその年の課税評価額の5％を加算した額です。

最終的には家屋にかかる税金も合算されたものが請求されることになります。土地の額と比べると少ない楽になるので、基本的に土地代が大きく影響すると言って過言ではないでしょう。この評価額は毎年変わるので、周辺の開発によっても大きく影響されることとなります。例えば近くに駅ができて交通の便がよくなれば、評価額は上がります。

固定資産税評価額がいくらぐらいかの調べ方

自分の所有している不動産がいくらぐらいに評価額になるのかは、納税の通知が来ればわかります。通知書には土地と家屋が分けて表示されていて、その課税床面積とともに価格も記載されています。風以上の所在が記載されているので、どこの不動産か確認することが可能です。

同じように課税の地目も見ることができて、間違っている場合には指摘する必要がありますが、登記によって決まってくるので、間違うことはほとんどありません。用途の切り替えを行った年は注意して確認しましょう。その年の評価額と前年の分が記載されていて、負担水準もわかるので、計算する方法がわかっていれば自分で計算して確認することが可能です。

これから購入するところは通知書がないので、いくらかかるのかわかりません。また土地の評価額だけでなく、これから建てる家屋によっても変わってきます。そのため、新築では正確な金額を知ることができません。

中古であれば取り扱いの不動産業者に確認することができ、また購入してからであれば所有者として確認することが可能です。その固定資産税評価額の調べ方は、市町村が管理する固定資産課税台帳を閲覧することです。世田谷区などの自治体の窓口に行って、申請すれば閲覧することができます。申請方法や費用など各自治体によって異なるので、webページなどで調べておくと安心です。

登記を基に計算される課税額は間違っていることはほとんどありませんが、自分で計算できるようになると納税額に納得できるようになります。評価額を確認することで、自分の不動産の価値の増減を気にしてみるのも良いでしょう。