その土地の用途地域は？12の用途地域の種類を分かりやすく解説

建設ラッシュが進む区域では、用途地域を定めることが必須。この用途地域はいくつか種類があり、それぞれ規制が設けられていますが、当該地域に新しく不動産を購入する方は、大方ポイントを押さえておくに越したことはありません。

今回は、知っておいて損はない、12種類ある用途地域について解説したいと思います。

用途地域とは

用途地域とは、建設する建物に対して制限を設ける制度のことで、すべての土地が対象になっているわけではなく「市街化区域、非線引区域、準都市計画区」などに含まれる土地が対象。ちなみに、区域は12種類に分けられています。

この市街地区域、非線引区域、準都市計画区域は、街として発展することが決められている区域を指しており、街の整備にあたって、新しく建つ建物に制限を設けるというのが目的。そうしなければ、景観やその地域の住み心地にも差し障るでしょう。そのために、用途地域という制度が確立されているのです。

用途地域は、市街化を制限なく進めてしまうことを阻止するための制度です。それぞれの目的に分けて用途地域を割り当て、それによってそのエリアが一体どんな特色を持った場所になっているのかが分かるでしょう。

住宅地やオフィス街、工業地帯など、実際それぞれ特色のある地域が思い当たりますよね。このように用途を分けることで、住宅に工場が隣接するといった、生活を脅かす懸念を解消できるのです。

用途地域は3タイプに大きく分けられるので、それぞれカテゴリー別に見てみましょう。

住居系地域

住居を建てるとされている住居系地域にも種類があるので押さえておきましょう。

■低層
第一種低層住居専用地域…低層住宅に関連する良好な住まいの環境を維持。

第二種低層住居専用地域…主として低層住宅に関連する良好な住まいの環境を維持。

ちなみに、いずれも高さ10m、または12mまでの住居が建てられる地域となっており、第一種は「閑静な住宅地」が該当し、小中学校・診療所・老人福祉センターなども建設可能。第二種はこれに「飲食店・コンビニの建設が可」となっている地域です。

■中高層
第一種中高層住居専用地域…中高層住宅に関連する良好な住まいの環境を維持。

第二種中高層住居専用地域…主として中高層住宅に関連する良好な住まいの環境を維持。

中高層では、低層住宅に加え、「床面積500㎡の以下の2階建ての店舗」や、「300㎡以内のコインパーキングなどの駐車場」も建設可能。高校・大学、病院なども建てられます。第二種だと1,500㎡となるため、少々大型のショッピングセンターの建設もOK。

■その他
第一種住居地域…住まいの環境を維持。

第二種住居地域…主として環境を維持。

準住居地域…道路の沿道としての地域にそぐう業務の利便の増進をしつつ、調和も兼ねた良好な住まいの環境を維持。

第一種では、中高層住居専用地域に加え、3,000㎡までの店舗、宿泊施設、スポーツ施設などが建設可能。ただし住宅を中心とする地域であるため、パチンコやカラオケの建設は許可されていません。が、第二種だとこれがOKに。

準住居地域では、第二種+自動車の車庫・修理工場、劇場、映画館などの建設も認められています。

２つの商業系地域

商業系は、以下の二種類に分けられています。

近隣商業地域…近隣住宅地の住民に日用品の供給が主となる商業・その他業務の利便増進。

商業地域…商業・その他業務の利便増進が主。

近隣商業区域は、床面積合計10,000㎡の地区に、店舗や飲食店、遊技場などの建設が推奨されている地域です。住居を建てることも可能ですが、土地の価格が高いため、建てられるのはアパートやマンションが現実的。

商業地域は、駅前が主となっており、高層マンションや商業施設が並ぶ環境にあります。一戸建ての住居を構えることも可能ですが、こちらも土地価格は高額。

工業系３種類も押さえておこう

工業系は、以下の三種類に分けられています。

準工業地域…主に環境の悪化が懸念されない工業の利便増進

工業地域…主に工業の利便増進

工業専用地域…工業の利便増進

準工業地域は、食料品系など環境への悪影響をもたらさない地域で、店舗の建設は工場に勤める人が住むマンションのような場所にのみ、展開可能です。

工業地域では、公害発生の懸念が高い工場の建設が許された場所で、工場に働く人向けのマンションを建設することが許されていますが、学校や病院を建設することはできません。

工業専用地域では、工場しか建設できない地域になっており、公害発生の恐れがある化学物質を使用する工場を中心に建設されています。工場の種類は問わないものの、場所が場所なので、食品系はあまり展開されません。

まとめ

用途地域の種類や土地の特徴に関する解説をさせていただきました。

ひとまず当たり前ですが、工業系の用途地域は度外視するとして、商業系の地域も土地価格が高額なので、マイホームを建てるのであれば、やはり住居系の用途地域が現実的でしょう。