マイホーム購入でお金がもらえる【すまい給付金】の要件や注意点とは？

マイホームを購入すると、「すまい給付金」という制度によって、現金給付にあやかることができます。この給付金をもらうには、年収がいくらかも関係してきますが、最大で50万円が給付されることになります。今回は、このすまい給付金についての解説となりますので、これからマイホームを購入される際の参考になれば幸いです。

すまい給付金は住宅ローン控除の不足分を補える制度

すまい給付金とは、マイホームを購入した人に適用される給付金制度のことで、この制度が執行されるようになったのは、消費税が5%から8%まで引き上げられた2014年4月からになります。増税によって、住宅購入の駆け込みが増えるとともに、その反動減となる住宅ローン控除の控除額が、従来の2倍となる年間40万円にまで増え、10年間で400万円という印額にまで、拡充されることとが決定されました。

住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の1%を、最初の10年間、所得税や住民税から控除するものです。その控除額が2倍にも増えるとなれば、消費税増税分を補っても余分なお金があるので、一見すると非常にお得な制度と言えるでしょう。

ですが、控除額が満額になるには、所得税と住民税を40万円以上納付しておかなければ適用されません。しかし年収が低ければ、そのような高額な納税はいささか無理があるでしょう。そのため住宅ローン控除拡充を十分に活用するのは、あまり現実的とは言えません。

そんな無意味な状況にならないよう生まれたのが、すまい給付金という現金支給制度になりますが、次項で、この制度の核心に迫りたいと思います。

すまい給付金がもらえるケース

すまい給付金をもらうことが認められるのは、まず年収が510万円以下の人が該当します。しかし妻が専業主婦で、さらに中学生以下の子供が二人いるといった家族構成次第で、増減されることとなるでしょう。

また、すまい給付金は住宅ローン控除を補てんするための制度なので、住宅ローンを利用していなければ、適用されることはありません。しかし住宅を引き渡された年の12月31日時点で、50歳以上で年収650万円以下だと、住宅ローンを利用せずとも対象内になります。

ちなみに対象内の住宅にもいくつか要件があり、まずその家に自分が住んでいることや、床面積50㎡以上であることなどが求められます。また、新築住宅に関しては、住宅瑕疵担保責任保険に加入、あるいは建設住宅性能表示制度を利用するといった、建設中の検査で品質がチェックされている住宅でなければなりません。

このすまい給付金は、消費税が発生する住宅が対象になるので、個人売主による中古住宅に関しては対象から外れ、不動産屋が売主となる場合は適用対象となります。ちなみに中古物件の場合だと、既存住宅売買瑕疵保険への加入、あるいは既存住宅性能表示制度の利用をし、売買時に行われる検査で品質が保証された住宅であることが要件となるので覚えておきましょう。

すまい給付金の給付額はいくら？

消費税10%後の住まい給付金の給付額は、夫と収入のない妻＋中学生以下の子供×2人の家族構成の世帯で、次の金額になります。

まず年収450万円だとすると場合、都道府県の所得割額は7,60万円となり、給付基礎額は50万円となります。450万円超～525万円の年収だと、7,60万円超～9,79万円の所得割額で、40万円が給付基礎額として下りることとなるでしょう。

525万円超～600万円の年収では、所得割額が9,79万円超～11,90万円になり、給付基礎額は30万円となります。年収が600万円超～675万円なら、所得割額は11,90万円超～14,06万円で、給付基礎額は20万円が下りるでしょう。

年収675万円超～775万円だと、所得割額は14,06万円超～17,26万円になり、給付基礎額は10万円が下りるでしょう。

すまい給付金の申請手続きで必要なこと

すまい給付金を貰うには、所定の手続きをしなければなりません。まず給付申請書を取得し、申請窓口へ持参、あるいは郵送で提出することになります。この給付申請書は、給付申請窓口、あるいはすまい給付金のホームページからダウンロードできるので、チェックしてください。

申請は、住宅引き渡しより1年以内とされています。その際、引っ越し後の住民票の写しや個人住民税の課税証明書、住宅の登記事項証明書・謄本、住宅の不動産売買契約書（あるいは工事請負契約書）、住宅ローンの金銭消費賃借契約書などを揃えてください。

ちなみに、制度自体は2021年12月31日までに引き渡し・入居した住居が適用される形になり、この期限を過ぎてしまうと、給付金の受け取りは認められませんので、ご注意ください。

まとめ

ここまで、住まい給付金の詳細について、詳細を解説させていただきました。申請については、住宅ローンを利用することが前提だったりと、適用条件や申請期間も指定されているので、その辺りに十分注意するようにしましょう。

住宅購入にあたり、住まい給付金を含む給付制度や税制度などは、しばしば内容が変更したり、新たな制度が生まれるため、情報が古いと感じたら、改めて新情報をチェックするようにしてください。