不動産を購入したら忘れてはいけない確定申告!必要書類や流れを解説
住宅ローン控除には、確定申告が生命線となります。確定申告と聞くだけで、あまりに面倒なイメージから、手を付けることが億劫となってしまうかと思われますが、そもそも住宅購入も面倒な手続きの連続だったはず。ましてや大変なローン返済を楽にするためにも、必要不可欠な手続きですから、ここで必要事項をまとめて確認しておきましょう。
不動産購入で確定申告が必要な理由とは?
不動産を購入し、住宅ローンを組むと、なぜ確定申告が必要となるのでしょう?それは、住宅ローン控除が受けられるためです。住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という名称の制度で、住居の購入や省エネ、バリアフリー、多世帯改修工事といった、増改築を行う場合に年末のローン残高に応じ、税金が返還される制度のこと。
住宅ローンの減税には、年収が3,000万円以上であること、ローンの返済期間が10年以上かかることといった条件があるため、大抵の場合減税が難しくなるでしょう。ですが、この住宅ローン控除の制度を利用することで、最初の10年間は、ローン残高の1%に相当する税金が還付されます。住宅購入は、大きな金額を投じなければならないため、控除が伴うのであれば、利用しないわけにはいかないでしょう。
必要書類とは?
確定申告は、申告書を用いて手続きを行います。この申告書は、国税庁のHPにある「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にて作成することが可能。この申告書には、さまざまな情報が必要となり、次のような書類をベースに作成することとなります。
■確定申告には申告書が必須
住宅ローンの年末残高等証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書/原本)、土地と建物の全部事項証明書(原本)、土地の売買契約書(コピー)、建物の請負契約書/売買契約書(コピー)、マイナンバーカード/マイナンバーカード記載住民票のコピーなどを確定申告に備えて用意しておきましょう。
■長期優良住宅認定の控除
バリアフリーや可変性、耐震性、省エネなど、末永く安心・快適な暮らしが約束された「長期優良住宅」。この家を所有する方の場合、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(コピー)、住宅用家屋証明書(コピー)といった書類が必要です。
■低炭素住宅認定の控除
二酸化炭素排出の抑制を資する低炭素住宅は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に規定された建物のこと。この物件の控除には、低炭素建築物新築等計画認定通知書、住宅用家屋証明書(あるいはコピー/認定低炭素住宅建築証明書)といった書類を用意してください。
書類の提出方法とは?
各書類が用意できましたら、いよいよ書類の提出となります。提出は、次の方法によって行うことが可能です。
・申告書を税務署で書いて提出
・申告書をあらかじめパソコンで書いて持ち込む/郵送する
・e-Taxにて電子申告する
まず管轄の税務署に赴いて作成・提出する方法です。この場合、担当者の方のアドバイスを受けながら作成することとなるので、安心感があるでしょう。
もうひとつは、自前のパソコンで申告書を作成・プリントアウトし、税務署に持ち込む、あるいは郵送するパターンです。郵送する場合は、その年の申告期限に間に合うよう送付してください。
そしてもうひとつが、自前のパソコンで申告書を作成・データ送信する方法です。これは、e-Taxおよび、スマートフォンのアプリで手続きが可能。
2年目からは年末調整でも手続き可能
会社員の場合、年末調整が毎年行われますが、住宅ローン控除を利用して2年目からは、確定申告をせずとも、年末調整によって住宅ローン控除の手続きが可能となります。
■年末調整時の必要書類
住宅ローン控除には、給与所得者の(特定増改築など)「住宅借入金特別控除申告書兼証明書」や、住宅取得資金に係る借入金の「年末残高等証明書」などが必要となります。
前者は確定申告をした年の10月頃に、税務署の方から9年分の書類がまとめて届き、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書として、住宅ローン控除の申請時の内容が控除申告書に記載されているため、目を通してください(紛失した場合は税務署にて再交付可能)。
後者は、住宅ローンの融資を受け取る金融機関によって発行されるもので、こちらは毎年10月の年末調整に合わせた時期に郵送されます。
まとめ
確定申告で住宅ローン控除の手続きを行うために必要なポイントを整理させていただきましたが、それでもいざ手続きするとなると、パソコンやスマホでは、どう書いていいかわからない、調べてもサッパリ…といった問題も浮上するでしょう。
その場合はやはり、税務署でアドバイスを受けながら作成するとスムーズに進行しますのでおすすめです。しかし期限ギリギリで赴くと、大混雑になっていることが想定されるので、なるべく余裕を持って訪問してください。